日本政策投資銀行がこのほど発表した最新の調査結果によると、海外投資を計画する日本企業のうち、70％以上が中国を第一の候補地と考えている。日本企業が急成長を続ける中国を引き続き重視するとともに、重要な販売市場、生産拠点とみなしているためと考えられる。「日本経済新聞」が5日伝えた。

「人民網日本語版」2007年8月6日