国防科学技術工業委員会は6日、「非公有制経済の国防科技工業建設への参与についての指南」を公布した。これに基づき、非公有制経済体は中国国防科学技術工業の5つの分野への参入が認められることになった。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

「指南」によると、非公有制企業の参入が認められたのは▽軍事工業のインフラ建設投資▽国防基礎科学研究プロジェクト、軍事工業関連の科学研究プロジェクト▽軍需品の科学研究・生産▽軍事工業企業の再編・改革▽各種方式による軍事工業企業との協力に基づく、軍民両用のハイテク開発およびその産業化――の5分野。

非公有制経済企業の国防科学技術工業建設への参入範囲はケースごとに異なる。「指南」は参入企業が備えるべき条件について明確な規定を設けている。

「人民網日本語版」2007年8月7日