中国の都市住宅制度改革を一層深め、低所得世帯の住居難の解決を適切に強化するため、国務院はこのほど「都市低所得世帯の住宅難の解決に関する若干の意見」を出し、都市部（県政府所在地を含む）低所得世帯の住宅難の解決における指導思想、全体的要求、基本原則を明らかにした。

同意見は、都市部の低所得世帯を対象に、低価格賃貸住宅制度の整備を進め、エコノミー住宅制度を改善・規範化し、旧住宅区の再開発を強化し、第11次5カ年計画（2006～10年）末までに、低所得世帯の住宅環境の顕著な改善と、出稼ぎ労働者などの住宅環境の段階的な改善を図るよう指示している。

「人民網日本語版」2007年8月14日