上海市政府は13日「省エネ・排出削減事業実施方案」を発表した。省エネ・排出削減目標の達成状況を、指導幹部の年度業績審査に組み込み、「行政問責制」を施行する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

市報道官は書面で同案を発表。上海全市で2010年までにGDP1万元あたりの総合エネルギー消費を05年比で20％削減、二酸化硫黄排出量を同26％削減し、都市部の汚水処理率を80％にまで引き上げる。

重点分野は工業、交通、建築、商業。2010年までに軌道交通網400キロと、バス専用車線300キロの整備を図り、公共交通優先戦略に力を入れる。新築建設では省エネ50％基準を厳格に適用し、さらに65％へと段階的に引き上げる。全市で5000平方メートル以上の大型店舗を対象に「省エネ診断」を実施し、省エネ化を推進する。

さらに、鉄鋼、電解アルミ、銅、鉄合金、カーバイド、コークス、セメントなど高エネルギー消費・高汚染産業の投資プロジェクトを源から抑制し、固定資産投資プロジェクトへの省エネ審査制度を整備する。同時に、エネルギー構成の調整を強力に推進し、天然ガスなどクリーンエネルギー使用の割合を引き上げていく。

「人民網日本語版」2007年8月14日