14日付けの中国青年報は、中国社会科学院日本研究所の研究員で日本問題の専門家である馮昭奎氏の書いた「日本の対中投資はなぜ減少する傾向にあるのか」と題する文章を掲載した。馮氏は文章の中で次のように述べている。

日本の対外投資総額は大幅に増加しているのと同時に、対中投資は2006年には前年に比べて減少している。これはどういう原因によるものなのか。筆者は「政治、経済、安全といった面での複雑な原因が存在する」という説に同意するとともに、日本企業の心理も分析すべきだとしている。

政治の分野では、ここ数年中日の政治関係は改善され、両国の指導者は「戦略的互恵関係」という共通認識で一致したものの、過去数年の中日の政治関係乃至相互の国民感情がひどく破壊され、損なわれており、今日でも両国の政治関係が依然として「脆弱」であることは軽視できない。両国関係と国民間の感情を本当の意味で回復するには依然として大きな努力が必要だ。

日本の対中投資の減少は、ある程度はここ数年の中日の「政冷（政治関係の冷え込み）」の後遺症である。経済界にとって長年にわたる「政冷」が日本企業を心配させている。日本政府の関連部門や一部の学者、メディアは中国投資の政治的リスクを誇張し、直接投資の一部をベトナムやインドといった基本的に「政治関係のリスク」が存在しない国家や地域に移転するといういわゆる「中国プラス１」のリスク分散戦略をとるべきだと勧めている。金柏松氏などの専門家が「中国は最も安全な投資場所だ」と何度も強調し「対中投資にはリスクが存在する」という説に反対しているものの、日本の経済界は両国指導者が確立した「戦略的互恵関係」という積極的な態度に対して依然として不安を感じ、行動で示されることが必要だと考えている。また両国の間の主な争点がまだ未解決である点に注目し、中日の政治関係が今後再び悪化する可能性もあると心配している者もいる。

「人民網日本語版」2007年8月14日