国務院はこのほど「省エネ発電調整弁法（規則）」を認可し、省エネ発電調整事業の一部省での先行試行を決定した。趙小平・国家発展改革委員会エネルギー局長が14日、明らかにした。

同規則は省エネ・環境保護・経済原則に照らして、各種発電を序列化。風力・太陽光・水力・バイオマス・原子力などクリーンエネルギーを優先的に調整し、次に熱電併給、資源総合利用、天然ガス、石炭のガス化発電を調整。その後、各ユニットの消耗・排出レベルに応じて石炭発電の調整を進めるとしている。

同規則の施行により、一部地区を除き、高効率発電ユニットの利用率が大幅に向上し、小型火力発電ユニットの排除が進む。全国の小型発電ユニットの総容量は現在1億1500万キロワット。これをすべて高効率発電ユニットに移行し、さらに5000万キロワット分の小型ユニットの稼働を停止すると、1年で原炭の採掘・輸送・燃焼・排出量を9000万トン、二酸化硫黄を220万トン削減でき、資源節約型で環境にやさしい社会の建設を積極的に促進する効果が見込まれる。

「人民網日本語版」2007年8月15日