国家環境保護総局、国家統計局、国家発展改革委員会は21日、「2007年上半期各省、自治区、直轄市の主な汚染物質排出量指標公報」を発表した。同公報によると、今年上半期の全国の二酸化硫黄排出総量は1263万4000トンで、前年同期比で0.88％減少している。化学的酸素要求量（COD）は691万3000トンで前年同期比で0.24％増加。CODが増加を続けていることは、今年の中国の汚染物質排出削減は依然として厳しい状況にあることを表している。

31の省（自治区、直轄市）のうち北京、天津、甘粛、寧夏といった12省（自治区、直轄市）の二酸化硫黄排出量とCODはいずれも前年同期に比べて減少している。北京市の二酸化硫黄の減少率が最も大きく13.06％、CODの下げ幅が最大なのは浙江省で2.48％。黒竜江、吉林、福建、広西、海南、雲南、新疆などの9省（自治区）では、同2項目がいずれも前年同期に比べて増加している。

上半期は電力業界の二酸化硫黄排出削減効果が大きく、火力発電量が18.3％増加しながらも二酸化硫黄排出量は前年同期比で5.2％減少し、他の業界の排出増加を相殺している。上半期はGDPが11.5％成長したが、全国のCODの増加は2006年の伸び幅に比べて3.5ポイント近く減少している。

「人民網日本語版」2007年8月22日