国家質量監督検験検疫総局（品質検査当局）の李長江局長は国務院新聞弁公室の記者会見で27日、中国政府が現在、製品の品質と食品の安全への取り組みを強化していることを明かした。

李局長は「食品回収制度（リコール制度）の改正を現在進めており、近く発表する」と表明。同制度の施行における最大の難点は、中国には食品加工の小企業・小工場が多く、約35万カ所もあることだ。小企業・小工場の状況はさまざまなので、回収制度の施行においては、真剣な研究と模索を進め、こうした問題を的確に解決することが必要となる。

李局長は「回収された問題商品、特に食品が、市場に再流通することを防がなければならない」と強調する。たとえば中国大陸では「痩肉精（塩酸クレンブテロールを主成分とする化学薬品）」の基準は検出ゼロ、つまり使用が認められていない。集中対策の結果、痩肉精の検出ゼロ率は98.8％にまで引き上げられた。「肉製品への痩肉精の使用が発覚した場合、一律に廃棄処分とし、販売者と生産者の法的責任を追求する」。

一方で、米国、マレーシア、インドネシアなどの一部企業からの輸入食品・機電製品の品質に、最近相次いで問題が見つかっている。たとえばインドネシア産の水産物からはたびたび病原菌が検出されたため、輸入を制限した。改善策を講じ、検査に合格し、中国側の要求水準を満たせば、輸入を再開する。また、中国向けの米国産大豆から最近、種子粉衣剤を含む大豆が確認された。大豆内に多少の農薬が浸透していることを意味し、中国の消費者の安全に深刻な危険をもたらす。中国側は米国政府にこれを通知し、改善策を講じ、管理を厳格化し、事件の再発を防ぐよう求めた。

「人民網日本語版」2007年8月28日