薄煕来商務部長は5日、オーストラリア・シドニーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)の第19回閣僚会議に出席し、ドーハ・ラウンドなどについて中国政府の立場と主張を詳しく説明した。

ドーハ・ラウンドについては次の4点を指摘した。

（１）世界貿易機関（WTO）農業・非農業両議長の提案を基に協議を進めることを支持する。

（２）膠着状態をいかに打破するか。どこから着手すべきか。ドーハ・ラウンドが開発のラウンドである以上、加盟した発展途上国の関心が最も高い問題から交渉に入るべきだ。加盟国がいずれも公正な貿易を支持している以上、貿易の歪みが最も強い面から突破を図るべきだ。農産物の輸出補助金問題の解決策が示された後、農業貿易の深刻な歪みを国内が支持するという問題が浮上し、交渉における最大の足かせとなっている。補助金が最も多い先進国は、率先して国内での支援を実際の使用水準以下に削減する責任がある。こうしてこそ、膠着状態を打破し、非農業・サービスなど他分野の交渉も解決につなぐことができるのだ。

（３）非農業問題では、合理的な係数を確定し、現実的な市場参入の機会を開発途上国に与え、「発展途上国への特別かつ異なる待遇」の原則を形にするべきだ。

（４）ドーハ・ラウンドの成功は中国を含むWTOの全加盟国にとってきわめて重要だ。中国は引き続き、APEC加盟国を含むWTOの全加盟国と積極的に協調し、意思疎通を行い、ドーハ・ラウンドがバランスある包括的な成果を早期に達成できるよう共に促し、開発目標を達成し、世界経済の調和ある発展を促していきたい。

アジア太平洋地域の経済協力については、APECの一層の役割発揮を、他の加盟国と共に引き続き支持していく意向を表明。経済統合については「段階的前進の原則に基づき、まずは研究を深めるべき」と述べた。

「人民網日本語版」2007年9月6日