国家発展改革委員会（発改委）産業司の侯世国副司長

特集：中国製品の品質と安全性

関心を集めている『石炭化学工業産業計画』（以下『計画』と略）は年内あるいは来年年初に発表される見通しとなった。これは、国家発展改革委員会（発改委）産業司の侯世国副司長が、15日に北京で開催された「石炭と石炭化学工業国際トップ会議」の席で明らかにしたもの。

この『計画』の発表により、石炭化学工業分野への投資の過熱ぶりが緩和されると見られている。

今のところ、国内最大の石炭液化製油プロジェクトは、神華グループが内蒙古のオルドスで100億元を投資した石炭直接液化プロジェクトであり、同プロジェクトは年内に生産に入る予定で、プロジェクト第1期工事の完了後、石炭液化油108万トンを生産することができるという。

中国石油・化学工業計画院の顧宗勤院長は『第1財経日報』の取材を受けた際、世界の原油価格が高騰している背景のもとで、石炭液化油は理論上市場における将来性が大きいと見られるが、実際の運営にあたっては、数多くの問題が存在しており、発改委がこの『計画』を策定する目的は、利益関係者（ステークホルダー）間の調和を図り、各地の投資衝動を抑制することにあると言う見方を示した。

計画策定の参加者の1人として、顧宗勤氏は、計画の中で外資による中国石炭化学工業への資本参加の比率についても規定されることを明らかにした。

現在、石炭化学工業で注目されているのは、石炭ガス化や石炭液化油の産業化発展への新技術である。昨年、発改委を中心に発足された代替エネルギー研究グループは、石炭を基礎とし、アルコール・エーテル燃料を重点とする多元的な発展はここ数年間の代替エネルギーの発展における主要内容である、と指摘している。

「チャイナネット」2007年9月17日