商務部、国家統計局、国家外国為替管理局は14日、「2006年度中国対外直接投資統計公報」を共同で発表した。これは中国全業界の対外直接投資について3部門が初めて共同で発表した統計データ。「第一財経日報」が伝えた。

非金融類業の2006年対外投資は、前年同期比43.8％増の176億3千万ドル、全体の83.3％を占めた。金融類業は35億3千万ドル、16.7％。

このほか、国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した2006年世界投資報告にもとづく試算では、2006年の世界の対外直接投資に占める中国の対外直接投資増加量は2.72％、蓄積量は0.85％、同年の対外直接投資の世界ランキングで中国は13位。

また、商務部の統計データによると、中国の2006年非金融類海外現地企業の販売収入は2746億ドル、海外での納税総額は28億2千万ドル、国内投資主体の海外現地企業による輸出入額は925億ドル。

商務部協力司の陳林・副司長は14日、現段階での調査分析により、中国企業の海外現地企業の約70％は黒字または収支が横ばいの状態を保っており、経営状況は全体的に良好だと述べた。

2006年の中国対外直接投資のうち、合併・買収(M&A)による直接投資が約4割を占めた。業種別に見ると、ビジネスサービス業、採鉱業、金融業、小売・卸売業が7割を占めた。中国非金融業による対外直接投資蓄積量の90％はアジアと中南米に集中しており、中でも、中国香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島が81.5％を占めている。

写真：ハイアールの米国南部にある冷蔵庫工場 

「人民網日本語版」2007年9月17日