西洋には「偏見は無知より真理に遠い」とのことわざがある。最近いくつかの報道と文章を読んでいて、この思いを深くした。西側の一部の人々は長年にわたり、中国製品を「安すぎる」「国内市場を破壊する」と非難し続け、「反ダンピング」調査を頻繁に発動してきた。安価な中国製品は彼らの国内の一部業界での失業率上昇に対し責任を負わなければならないと言い張ってきた。さらに一部の「人道主義者」は、中国人よりも中国人のことを気遣っているらしく、中国の工場は労働環境が劣悪だ、「人権」を尊重しない、云々と非難してきた。こうした声がまだ収まらないうちに、今度はまた別の声が上がりはじめた。（文：詹得雄・新華社国際問題研究センター研究員）

最近西側には、中国製品の値上がりが「高すぎて」、インフレ圧力を高めているという人がいる。ある記事にはなんと「北京で最も急成長の輸出品はインフレ」との大見出しが打たれていた。クリスマスのプレゼントを買うのにもっとお金が必要なのも、中国人の責任らしい。

西側先進国は30年来「アービトラージ」のため、コア技術と特許を固く掌握する一方、生産過程を発展途上国に移転してきた。労働力が安く、原料供給が便利で、生産コストが低くなるからだ。これによって彼らは巨大な利益を上げると同時に、西側の物価上昇圧力を抑えてきた。そればかりか、経済・社会全体の安定と発展にも大きく寄与している。まさに英紙「サンデー・テレグラフ」（9月9日付）が指摘するように「2001年以後、中国はきわめて重要な役割を果たし、ネットバブル崩壊と同時多発テロのダブルショックから西側が立ち直るのを助けた」のである。

西側がそんなに多くの利益を得たのなら、中国は何を得たのか？経済のグローバル化は総体的には中国にとってプラスであり、中国経済の20数年来の急成長もそのおかげだ。だが、これは西側から与えられた恵みではなく、中国人が手にはたこ、足にはまめを作り、辛酸をなめながら、血と汗を流して築き上げたものであることを忘れてはならない。西側の販売代理店は利潤の最大化を達成するため、常に可能な限りコストを抑えてきた。特に人件費ではなはだしく、長年にわたり生産額だけが上がり賃金は上がらないという忘れがたい経験を残した。ウォルマートで安価な製品を購入する一方で、中国の工場の労働環境は良くない、原料の品質に問題があるなどと非難するのは、まさに「うまい汁を吸っておきながら得意気にしゃべる」だ。国際原油価格の上昇、原料コストの上昇、環境保護支出の増加、商品検査費の倍増などに加え、従業員への賃金の適切な引き上げによって、中国の輸出品の価格がいくらか上昇するのは当然だ。これは正常な事ではないのか？

考えさせられるのは、米国が常に人民元の切り上げを迫ってきたことだ。そうでもしないと自国の経済問題を解決できないかのようだ。現在までに人民元はすでに10％近く上昇したが、西側の一部の人はすでに兆候がおかしいことを見抜きはじめいる。人民元の上昇により、米国のスーパーの中国製品は確実に値上がりするからだ。ある英国の経済学者は最近「人民元の切り上げを叫び続けた人々は、今見ると多少誤った判断をしていたようだ。切り上げは、世界の物価に対する中国の良い影響の終結をさらに速めるだろう」と書いている。

最近、面白い話を目にした。AP通信によると、米ネブラスカ州の上院で任期最長のアーニー・チェンバース議員が、自分と選挙民に余りに多くの自然災害をもたらしたとして、なんと神を提訴したというのだ。自分たちの信仰する神に対してさえ訴訟を起こすのだから、中国人に対して勝手放題な事を言うのも、大して驚くことではない。

「人民網日本語版」2007年9月21日