特集：中国製品の品質と安全性

中国の対外投資をどう見るか？

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中国政府はこのほどWTO駐在代表団を通じて米国に書状を送り、米国のアートペーパーへの反補助金・反ダンピング措置に対してWTO紛争解決手続きに基づく協議を行う請求を提出した。中国政府が単独でWTO紛争解決手続きを発動するのは初めて。

商務部の担当者は次のように述べる。

2006年11月21日に米商務省が中国から米国に輸出されているアートペーパーに対して反ダンピング・反補助金の調査を行うと発表。続いて米国は2007年3月と5月に反ダンピング・反補助金を認定し、中国が米国に輸出するアートペーパーに10.9～20.4％の反補助金税と23.2％～99.7％の反ダンピング税を課す決定をした。米商務省のこの決定は多くの面でWTOの規則に合っていない。まず、米商務省は中国の国有商業銀行が商業化運営されているという事実を認めず、中国政府が国有商業銀行を通じて企業に与える貸付を、優遇的な政策貸付だと断定し、続けて補助金の存在を認定しているが、これは誤りだ。第二に、米国政府は中国国内には商業的な貸付が存在しないことを理由として、中国の商業銀行の貸付金利を補助金計算の基準に採用することを拒んだ。これはWTOの規則に合わない。第三に、米商務省は中国を非市場経済国だと見なし、代替国のデータで中国製品のダンピングの程度を計算する一方で、中国製品に対して反ダンピング措置を採っており、これは米国内の産業に対する二重の救済を構成することになるため、WTOの規則に合わない。

中国政府は2国間ルートを通じて貿易紛争を解決することを一貫して重視しているが、2国間協議や交渉で中国側が重視する事項が一貫して解決されることがない状況下では、WTOの紛争解決制度に訴えることは正常な選択だ。WTO紛争解決制度はWTOメンバー間の貿易紛争を解決する効果的な方法で、多国間の規則を基盤として経済的な角度から紛争を解決し、平和的で安定的、技術的、法律的な性格が強いという特徴を持つ。

「人民網日本語版」2007年9月26日