国務院台湾事務弁公室の李維一報道官は26日午前の定例会見で、台湾産農産物の販売問題について次のように答えた。

大陸部は今後も、実力ある大陸部の農産物買付販売機構・企業・業界団体が台湾の農民と農民団体の要求に応じて台湾で買付を行い、台湾産農産物の大陸での販売を拡大し、台湾産果物の在庫が増加する問題の解決を助けることを、引き続き推進していく。

中国共産党中央台湾工作弁公室の陳雲林主任は06年4月、国民党と共産党の両党の関係当局主催の「両岸経済貿易フォーラム」において、台湾の農業に恩恵をもたらす15の措置を発表した。これには、果物・野菜豊作時の台湾農民の困難を解決するため、台湾の農民と農民団体が報告する状況と要求に応じて、実力ある農産物供給販売企業と業界団体で構成される台湾農産物買付団を供給販売総社が適時に組織し、台湾で買付を行うことが含まれている。

「人民網日本語版」2007年9月27日