中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行業監督管理委員会の27日の発表によると、一部の地域に見られる不動産価格の急騰を抑え、住宅供給問題における矛盾を解決するため、不動産関連貸付政策が調整された。

それによると、土地や物件を不法占用する不動産開発業者への貸付を禁止し、2軒目またはそれ以上の住宅購入者に対しては、住宅ローンの頭金の物件価格に占める比率を40％以上に引き上げる。

さらに、経営目的の物件購入では、住宅ローンの頭金が物件価格に占める比率を50％以上に引き上げ、返済期間を10年以下と規定している。

「チャイナネット」2007年9月28日