国務院国有資産監督管理委員会の黄淑・副主任は27日、深センで開かれた「中央企業知的財産権業務会議」で、WTO加盟以後、知的財産権紛糾事件による中国中央企業の賠償額は累計10億ドルを上回ったことから、中央企業は意識改革を図り、知的財産権業務を重要戦略課題とすべきだと語った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

黄副主任によると、知的財産権業務の立ち遅れにより、多くの中国企業は各方面で他者からの制約を受けざるを得なくなったという。例えば、コア技術特許不足から、一部企業は国産携帯電話小売価格の20％、コンピュータ価格の30％、デジタル制御装置価格の20～40％を海外の権利保有者に支払わなければならない。2006年に対外技術貿易摩擦によって中国企業が被った損失は360億ドルに達した。

黄副主任は、今後の中央企業の知的財産権重点業務として、以下5項目を挙げた。

（１）中央企業による知的財産権戦略の研究・制定作業を全面的にスタートする。

（２）中央企業の自主革新・知的財産権創造能力を拡大する。

（３）中央企業の知的財産権革新成果と産業化応用の足並みを加速する。

（４）中央企業による著名ブランドの構築を加速する。

（５）中央企業の知的産権管理・保護をいっそう強化する。

「人民網日本語版」2007年9月28日