9日の報道で北京銀行に複数の「少年株主」が誕生したと伝えられたことを受けて、同行は同日公告を発表し、今年9月の新規株式公開（IPO）以前に、同行の株主の中には未成年の自然人株主が84人いたことを明らかにした。同行は「関連法規では未成年者の株式保有を禁止または制限しておらず、違法ではない」との見方を示している。「新京報」が伝えた。

同行の説明によると、84人のうち、農村信用社の株主から同行の株主に直接移行した人が67人、2004年の第4回追加株式発行で株主になった人が15人、家族からの贈与や相続で株主になった人が3人に上るという。

「人民網日本語版」2007年10月10日