国家統計局が10日発表した統計報告によると、2002年の中国共産党第16回全国代表大会（十六大）以降、国民の収入は都市・農村ともに急増し、消費水準が目立って向上し、生活レベルが一層改善された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同報告は、ここ数年に都市・農村の消費構造に起きた大きな変化として次の5点を挙げる。

（１）エンゲル係数の低下

2006年のエンゲル係数は都市部住民が02年比1.9％低下、農村部住民が同3.2％低下した。

（２）発展型・娯楽型消費の割合が上昇

交通、通信、文化教育、娯楽、医療、保健などの発展型・娯楽型の消費支出が大幅に増え、消費全体に占める割合が徐々に上昇している。自家用車の登場やパソコン、携帯電話といった電子製品の普及に伴い、交通・通信関連支出が消費の新たな中心になっている。

（３）サービス関連支出の割合が上昇

国民の生活水準の向上に伴い、都市部住民の家庭サービスの社会化傾向がいよいよ顕著になり、サービス関連消費のニーズが絶えず高まり、消費支出が徐々にサービス関連支出に流れている。2006年の都市部の一人当たり平均サービス関連支出は02年比47.9％増加し、農村部では同1.8％増加した。

（４）都市部住民の住居関連支出が大幅な伸び

生活レベルの向上により都市部住民の住居に対する要求や住居環境への関心が高まり、環境保護に配慮した快適な住居生活が追求されるようになった。06年には都市部の一人当たり平均住居関連支出が02年比44.9％増加した。

（５）農村部住民の現金消費支出の割合が継続的に上昇

農村部住民の現金消費支出は02年の1468元から、06年は02年比64.6％増加の2415元に達した。

国民の消費構造の大きな変化は収入の急速な増加に基づいている。06年の都市部住民の一人当たり平均可処分所得は1万1759元で、02年比52.7％増加した。農村部住民の一人当たり平均収入は3587元で、同44.9％増加した。収入の急増に対して、都市部では消費支出が安定傾向を保ち、06年の一人当たり平均消費支出は約8697元で同44.2％の増加だった。農村の一人当たり平均生活消費支出は2829元で同54.2％増加した。

「人民網日本語版」2007年10月12日