国務院は12日、行政審査プロジェクト186項目の廃止および調整を発表した。国家発展改革委員会による「国家特別規定による移動通信システム・端末生産プロジェクト審査許可」もこのうちのひとつで、これにより、2004年に実施がスタートした携帯電話生産の審査・許可制度が正式に廃止されることとなった。「中国青年報」が伝えた。

業界専門家は今回の措置に対し、「携帯電話生産の審査・許可制度の廃止によって、同業界にいっそう公平で透明度の高い競争局面が展開すると予想されるが、同制度に相応する管理政策が発表されない場合、携帯電話市場全体がカオス状態に陥る可能性もある」とコメントしている。

長期的に見て、消費者の受益は十分な競争状態においては当然のことだが、市場が混乱状態に陥っても、消費者に煩わしさがもたらされる。携帯電話市場は現在、品質面での玉石混交が露呈しはじめ、消費者利益の保障が不可能な状態となり、消費者と携帯電話メーカー間の品質をめぐるクレーム問題が大幅に増加している。関連統計データによると、国慶節（建国記念日）連休中、携帯電話の品質問題に関するクレームが消費者クレーム全体のトップを占め、携帯電話に関するクレームがこれまでと比べて増える一方となっている。

ある国産携帯電話メーカー担当者によると、審査・許可制度の廃止は、表向きには携帯電話産業の競争を大きく煽り立てるもので、携帯電話生産への参入ハードルも引き下げられたという。しかし、国産携帯電話メーカーの核心技術が欠乏していることから、海外ブランド高級携帯電話との真正面対決は当面難しく、携帯電話業界の競争は、中・低価格帯をめぐる展開にとどまると見られる。

「人民網日本語版」2007年10月16日