中国の省エネ電球に、EUが反ダンピング税を継続課税

欧州連合（EU）理事会はこのほどルクセンブルグで行われた会議で、中国産省エネ型電球へのダンピング課税実施期間を1年間延長すると決定した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

EUは2001年、同製品への最高税率66.1％のダンピング課税をスタートし、期間を5年間とした。課税期間は昨年7月に終了したが、EUは照明器具メーカー数社の要求に応えて、同製品に対し15カ月間の調査を実施して、ダンピング課税の継続を検討することにした。この間、EU理事会は課税措置解除の方向に動いたが、ドイツのメーカー・オスラム社の反対にあった。EUのパワー報道官は「オスラムがダンピング課税措置解除に反対したのは、競争相手フィリップスの利益低下が狙い。フィリップスが中国で電球を生産しているからだ」と分析する。

「人民網日本語版」2007年10月17日