人事・人材コンサルティングの世界大手・ハドソンが発表した各業界を対象とした2007年第4四半期（10～12月）就業調査によると、調査対象の64％は、同時期に従業員を増員する計画があるとしており、増員数は前年に比べ大幅にアップした。昨年同時期にはこの数字は56％だった。「第一財経日報」が伝えた。

従業員募集の予定が最も多かったのはメディア・PR・広告業。第3四半期（7～9月）は66％だったのに比べ、今期は78％が従業員増員を計画している。女子サッカーワールドカップ、パラリンピック、2008年北京オリンピック、2010年上海世界博覧会など国際的なビッグイベントが、メディア・PR・広告業界のベテラン専門人材ニーズを引き上げた。

アジア諸国のうち、中国人の平均在職期間が最も短い。各業界の調査対象のうち過半数（52％）の職場では、従業員勤続平均年数は2年に満たなかった。この数字は海外各国市場とはるかにかけ離れている。従業員勤続平均期間が3年以上と答えたのは18％にとどまり、この割合は、従業員勤続期間が2番目に短い国のほぼ半分だった。

中国企業従業員の流動率が高い原因のひとつとして、調査対象となった各業界の30％が、給与に対する求職者の上昇幅期待値が20％以上であることを挙げた。この割合は、調査対象となったアジア諸国のうちトップ。このうち、求職者の7％が希望する給与額は、雇用主の支給用意額より30％以上高かった。

また、ハイレベル人材を導入するにあたっての最重要ポイントとして挙げられたのは、「キャリアアップのチャンス」が25％、「ブランド知名度」が24％だった。中国人従業員で、会社にとどまる重要なポイントとしては、「ポスト昇格」との回答が58％、「職能トレーニング受講機会の増加」としたのが35％だった。これらのデータから、キャリアアップとキャリアマネジメントが、多くの従業員にとっての主な目標であることが伺える。

「人民網日本語版」2007年10月22日