中国は、2050年をめどに持続可能なエネルギー供給システムを完成させ、エネルギー供給総量が中国の経済・社会の持続可能な発展におけるエネルギー需要を基本的に満たすことができるようになり、エネルギー供給構造全体における化石エネルギーへの依存度が60%以下となり、再生可能エネルギー及び原子力エネルギーが主要なエネルギーとなることを目指している。

22日午後、世界と中国のエネルギー供給の将来に関する2つのレポートが同時に発表され、それぞれ国際科学院委員会(IAC)の『未来の道：持続可能なエネルギー開発に向けて』と中国科学院(CAS)の『挑戦への応え――持続可能エネルギー供給システムの構築』である。2つのレポートが同時発表されされたことは、中国のエネルギーと世界のエネルギー供給には密接なかかわりがあることを示している。

レポートでは、現在の世界で、エネルギーと環境の問題はすでに人類が直面する大きな関門となっており、人類社会の持続可能な発展プロセスと将来に影響を及ぼしているとされている。

世界各国は、エネルギーを共有すると同時に、地球というこの共通の生活環境を守る責任がある。世界各国は、持続可能なエネルギー供給システムを構築し、全世界の気候変動に対応すべきである。各国間は協力し合って努力し、エネルギー利用効率を高め、世界経済における石炭への依存度を低下させるべきである、と指摘している。

レポートではまた、エネルギー科学技術の発展に関する戦略的ロードマップを制定することは、中国の持続可能なエネルギー供給システムにとって重要な保障となるとしている。

レポートでは、とりあえず2020年までには、省エネ及びクリーンエネルギーの開発を重点に、エネルギー効率を高め、中期的には、2030年前後までに、原子力及び水力資源以外の再生可能エネルギーの主力エネルギーへのシフトを重点的に推進し、長期的には、2050年前後をめどに、中国の持続可能なエネルギー供給システムを作り上げ、総量が基本的に中国の経済・社会の持続可能な発展におけるエネルギー需要を満たし、エネルギー供給構造全体において、化石エネルギーへの依存度が60%以下になり、再生可能エネルギー及び原子力エネルギーは主要なエネルギーになるようとなることを建議している。

 　「チャイナネット」2007年10月23日