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中日の証券業協会が提携強化へ

中国証券業協会と日本証券業協会がこのほど北京で、両国証券業の協力覚書に調印した。「中国証券報」が伝えた。

覚書の主な内容は次の通り。

(1)相互協力の構築:両協会は必要な時には、ハイレベル人材や作業担当者の訪問・会談を手配し、会員同士の訪問・会談を催しなくてはならない。

(2)情報交流ルートの構築:両協会は、証券業務と市場の法律法規、効果的な証券取引の実践とメカニズムの計画・発展・運営、国際決算プロセス、自律的な職能、投資家の教育などの分野で、情報の相互交流にもとづく協力を強化しなくてはならない。

(3)外部的協力の拡大:両協会は、アジア証券市場のさらなる発展と国際証券業フォーラムにおけるアジアの参与レベルの向上に向けてともに努力しなくてはならない。協力し、アジア証券市場への参与者向けにシンポジウムを共同開催したり、両協会がともに出席する国際フォーラムで共通の利益を共同で表明したり、支援や資料を提供しあわなくてはならない。

(4)その他の問題での協力:両協会は、必要とみなされる時には、ともに関心を寄せるその他の問題について話し合い、協力を進めなくてはならない。

「人民網日本語版」2007年10月24日

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