中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、国家新聞出版総署（GAPP）の柳斌傑署長はこのほど英「フィナンシャル・タイムズ」の取材に応じた際、新聞・出版業界の全面改革の一環として、中国はすでに地方紙と地方出版グループの国内外での上場を完全に開放していると述べた。柳署長によると、遼寧出版集団の新規株式公開（IPO）は大詰めに入っており、2カ月以内には全体上場が実現する見通し。また、多くの地方紙、出版グループが上場計画案を提出しており、将来的に前後して13社が上場するとみられる。

重慶市の「電脳報」、江西新華発行集団などの上場準備が、大きな話題を集めながらスタートしている。

「人民網日本語版」2007年10月25日