米商務省は12日、中国製ラバーマグネットに対する反ダンピング・相殺関税調査の同時発動を正式に決定した。米国によるこうした調査は、この1年足らずで6回目だ。中国商務部の報道官は24日、米国の措置に断固たる反対を表明し、次のように述べた。

米国が短期間の内に、中国製品に対する反ダンピング・相殺関税調査をこのように何度も同時発動したことは、中国の産業界に強い不満を引き起こしている。中国側はすでに、米側のこうした誤った手法に対する立場を、さまざまな場で繰り返し明らかにしてきた。

米側の手法はWTOの関連規則の濫用であり、自国の判例と長年の慣例に違反しているうえ、両国間の相互利益的でウィンウィンの、調和ある健全な経済・貿易関係の発展にとって無益であり、正常な経済・貿易関係を複雑化させるものであり、賢明でない誤ったものだ。米国向けの中国製輸出品に対し、米側がこのように頻繁に反ダンピング・相殺関税調査を同時発動することは、米国の国内産業界に誤ったシグナルを伝えており、これによって、中・米両国政府がともに、不必要で多大な圧力に直面している。これに対し中国側は、米側がこの誤った手法を早急に是正し、マイナスの影響の発生を回避することを望むものである。同時に中国側は、WTO加盟国としてのあらゆる合法的権利を留保する。

「人民網日本語版」2007年10月25日