中華全国工商業連合会編纂の「中国私営企業大型調査1993～2006」がこのほど出版された。最近の調査によると、私営企業主の28.8％が最も切実な必要として「人民代表大会代表、政治協商会議委員の座を獲得すること」を挙げているという。「中国青年報」が伝えた。

中央統一戦線工作部、全国工商業連合会、国家工商行政管理総局、中国社会科学院、中国民（私）営経済研究会が組織する「中国私営企業研究課題チーム」は1993年、1995年、1997年、2000年、2002年、2004年、2006年の7回にわたり、全国規模の私営企業への抽出調査を実施し、大量のデータを集めた。これら7回の大規模な調査の内容は、企業主の政治的相貌と家庭状況、企業の設立時間、代表的ブランド、出資者と資本構成、上場・買収状況、意思決定メカニズム、経営状況、党・青年団・労組建設状況など数十項目に及ぶ。

2006年の第7回調査では、私営企業主の政治的態度には利益追求の特徴が鮮明であることが示された。私営企業主の政治的態度は経済的側面に負うところが大きく、企業の経営と発展に着目し、「企業をうまく経営すること」に最大の関心が置かれている。

経済・政治・社会生活上の具体的な予定について質問すると、70.8％以上が最も切実な必要として「ビジネスの立場からビジネスを語り、企業をうまく経営する」を挙げた。社会生活では世論や社会的な評価が重視され、50.5％もの私営企業主が「日常生活において良好な個人・企業イメージを確立し、社会的声望のある人間であるべく努める」と回答した。これは「ビジネスの立場からビジネスを語り、企業をうまく経営する」の延長線上にあるとも言えよう。

企業主は同時に、政治への参画にも一定の関心を示している。彼らは改革開放という中国共産党の良き政策を心から支持しており、国と地方の政治に参加し、政治的な発言権を獲得することを希望している。調査では28.8％の私営企業主が最も切実な必要として「人民代表大会代表、政治協商会議委員の座を獲得する」を挙げた。私営企業主は他の社会階層との良好な関係も強く望んでいる。今回の調査では、「社会の他の階層の成員と仲良く付き合う」は45.2％で、「ビジネスの立場からビジネスを語り、企業をうまく経営する」「日常生活において良好な個人・企業イメージを確立し、社会的声望のある人間であるべく努める」に続く第3位に入った。

「人民網日本語版」2007年10月30日