国家発展改革委員会は10月31日、11月1日からガソリン、ディーゼルオイルと航空機用燃料油の価格をトン当たり500元（一元は約16円）引き上げることを通達した。

通達の主な内容は次の通り。

最近、国際市場の石油価格が急速に伸びている。ニューヨーク原油先物価格の10月29日の引け値は93ドルを突破した。国内の製品油と原油価格の逆ザヤが拡大し、需給の矛盾がますます突出したものとなった。

国内の製品油供給を保障し、エネルギーの節約を促すため、国は製品油価格を適切に引き上げることを決定した。ガソリンとディーゼルオイルの全国平均基準小売価格はこれまでのトン当たり5480元、5020元からそれぞれ5980元、5520元に引き上げられた。なお、さらに8％上乗せされた全国平均小売価格はそれぞれトンあたり6460元、5960元に達し、1リットル換算で約0.4元、0.46元の値上がりとなった。これに伴い、液化石油ガスの出荷価格もそれ相応の値上がりする。国はまた、天然ガス価格とその代替エネルギー価格とのギャップを縮小させ、工業プロジェクト用天然ガスの速すぎる伸びや自動車用天然ガスの急増を抑えるため、化学肥料以外の工業用天然ガスの出荷価格と自動車用天然ガスの販売価格を同時に引き上げることも決定した。

製品油価格の調整後、関連の鉄道貨物輸送、民用航空旅客輸送、道路輸送などのサービス価格あるいは料金も適宜に調整される。人々の生活への影響を減らすため、鉄道旅客輸送、都市公共交通、農村道路旅客輸送および民用天然ガスに対する価格調整は行われない。同時に、国は農業、林業、漁業、都市公共交通および農村道路旅客輸送、タクシー業に対して一定の補助金を給付することとなっている。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）の石油二大大手は製品油の生産を増やし、生産・輸送をスムーズに行うととともに、製品油輸入を組織し、製品油市場の供給の確保に努めることが求められている。

国家発展改革委員会はさらに、各クラスの価格主管部門は製品油価格への検査・監督を強化し、国の価格政策に従わず、風評の流布、買占め、便乗値上げなど市場の秩序を乱す行為に対して厳しく取り締まり、製品油市場の安定を維持するよう求めている。

「チャイナネット」2007年11月1日