広東省深セン市で今年、環境保護に関する新規定が実施され、企業の汚染物質の違法排出を効果的に制約することに成功した。新規定には、「環境汚染の違法行為をすれば銀行は貸付を停止する」「汚染物質の違法排出をすればメディアで公開謝罪をする」等の項がある。「新快報」が伝えた。

深セン市環境保護局監督処の曽慶郁科長によると、同市が年度始めに「環境保護建設生態都市強化に関する決定」を実施し、銀行が毎年年度始めと6月に行う貸付けに対して企業審査を盛り込んだ。同市の環境保護局は6月27日、8月15日、9月15日の3回に分けて、環境違法企業の147社を含めた237社の環境情報を人民銀行深セン市支店に引き渡した結果、全部で4社が1億1366万8600元の融資を停止された。

曽慶郁科長は、違法な建設や期限付きの環境改善などの情報を将来さらに取り入れていき、1つでも関連規定に違反すれば、銀行貸付の停止処分を取るとしている。

 深セン市環境保護局監督処の曽慶郁科長によると、同市では2004年11月から、「汚染物質の違法排出をした場合、メディアで公開謝罪することとする」と規定し、環境汚染の違法行為をした企業に対して、メディアで公開謝罪、法規の遵守を誓約、社会からの監督を承認するよう要求している。今年の1月～9月までの間で、企業14社がメディアを通じて謝罪した。曽科長は、環境保護が直接企業の信用度やイメージにつながるよう働きかけ、違法行為をする企業には、それだけの代償となることを考慮してもらいたいとしている。

広東省環境保護局の陳光栄副局長は、「深セン市が実施する『グリーン貸付』は、非常に効果をあげている。広東省では深セン以外の地域では貸付、上場、対外貿易等の方面での新政策の実施が比較的遅れている。環境汚染の違法行為を制約する効果的な措置として、早急に推進していきたい」と指摘した。

「人民網日本語版」より2007年11日