▽新エネルギー自動車の生産が許可制に

発展改革委員会公布の「新エネルギー自動車生産許可管理規則」が本日施行される。新エネルギー自動車には、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車、水素エンジン車、およびその他の新エネルギー自動車が含まれる。新エネルギー自動車の生産には、企業法人による申請と、発展改革委員会による審査が必要となる。

▽生産安全事故の危険性認定は行政再議の範囲外

国家安全生産監督管理総局公布の「安全生産行政再議規定」が本日施行される。公民、法人、あるいはその他の団体が、安全監督監察部門による行政処罰・行政強制などの具体的な行政行為に不服である場合、行政再議を申請することができる。県級以上の地方人民政府の安全監督管理部門による具体的な行政行為に不服である場合、1級上の安全生産監督管理部門、または同級の人民政府に行政再議を申請することができる。ただし、安全監督監察部門による生産安全事故調査報告、強制力を持たない行政指導行為と陳情への回答行為、生産安全事故の危険性認定と通達情報の公布などの行政行為は、安全生産行政再議の対象から除外される。

▽税関総署に行政再議申請専用のメールボックス

本日施行の「税関行政再議弁法」により、行政再議申請書の電子メールによる提出が可能になる。電子メールによる申請を受信した税関は、行政再議法と関連規定に基づき、受理の可否を審査・決定。受理を決定した場合、申請書と関連資料のオリジナルを10日以内に提出するよう申請者に通達する。すでに全国すべての税関に申請専用の電子メールボックスが設置されている。

「人民網日本語版」2007年11月1日