第6回「中央アジア地域経済協力閣僚級会議」が3日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された。各国代表は今後も継続して地域の経済協力を深め、「良き隣人、良きパートナー、良き展望」の長期目標の達成に向けて、共に尽力することで一致した。

会議は「交通と貿易の円滑化戦略」を採択し、「中央アジア地域経済協力学院」の設立を承認。「交通と貿易の円滑化戦略」は、交通と貿易の円滑化の分野における今後10年間の協力目標と行動計画を打ち出している。同戦略は▽アジアと欧州をつなぐ6本の輸送ルートの建設の支持▽各国の国境間物流法の統一への協力▽地域の税関改革と現代化、および域内物流の発展促進、域内交通・経済回廊の建設推進――に重点を置いている。このため、今後10年間で100件以上、融資総額200億ドルの投資・技術支援プロジェクトを実施する。中央アジア地域経済協力学院は、各加盟国での人材育成・能力建設、研究・政策分析などに重点を置いている。

会議には中国、アフガニスタン、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、モンゴル、タジキスタン、ウズベキスタンなど加盟8カ国の政府官僚、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行、国際通貨基金（IMF）など国際機関の代表、および複数の国のオブザーバーら計200人ほどが出席した。

「人民網日本語版」2007年11月5日