国務院の西部地区開発指導チーム弁公室の曹玉書副主任が7日明らかにしたところによると、西部大開発戦略はインフラの強化や生態環境保護建設の段階を終え、特色ある優勢産業の発展に力を入れる新たな段階に突入した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

曹副主任によると、西部大開発戦略が実施されて8年が経ち、インフラ強化や生態環境保護建設で大きな成果を上げた。道路、鉄道、空港などの建設、耕地を林地に戻す「退耕還林」プロジェクト、放牧地を草地に戻す「退牧還草」プロジェクトなどが進められ、西部地域の今後の発展に向けた環境が整備された。

曹副主任は「西部地域はエネルギー、鉱物資源、設備製造、農業副産品の加工などで相当な優位性を備えている。こうした優位性を利用し、発展を強化し、できるだけ早期に特色ある産業を立ち上げ、西部地域発展の新たな中心を形成する必要がある」と話す。

「人民網日本語版」2007年11月8日