最近、日本のあるメディアで日本のデジタルカメラメーカー・オリンパスが中国にある2つの現地工場を統合して、どちらか1つを閉鎖してベトナムに移転すると伝えたことについて、オリンパス(上海)映像動画販売有限会社の広報担当者は12日、『第1財経日報』の取材を受けた際、「オリンパスは中国のどこかの工場を閉鎖するという予定はまったくなく、人員削減の計画もない」と語った。

先般の日本のあるメディアが、オリンパスが中国広東省の深セン市と広州市の現地デジタルカメラ２工場を1つに集約し、1工場閉鎖して100億円(約8864万ドル)を投じてその機能をベトナムに移転する計画で、2009年末のベトナムデジタルカメラ工場の完成を目指していると報じた。

中国の新しい『労動法』は来年元旦に施行され、企業が簡単に従業員を解雇することができなくなる。最近の華為社の従業員解雇事件が大きな騒ぎとなり、オリンパスに関するうわさも社会では大きな関心を呼んでいる。

上述のオリンパス関係者は、日本の報道は事実と違っていると明言した。

オリンパスの深セン市と広州市にある2つの工場はすべて世界に向けて生産しており、実績はいずれも望ましいものである。オリンパスの日本本部に確認したところ、オリンパスは中国のどの工場を閉鎖することもなく、人員削減の計画もないということである。

ただ、オリンパスはその他の国で工場を建設する可能性はあるとも付け加えた。

「チャイナネット」2007年11月14日