中国国連常駐代表団の于紅代表がこのほど、第62回国連総会第5委員会で「国連の財政状況の改善」というテーマをめぐって発言し、「中国は最大の発展途上国として、一人当たり平均所得はそれほど高くないものの、実際の行動によって、国連が確かな財政的基盤をもてるよう出来る限りの貢献をしてきた」と指摘した。同代表団の公式サイトが明らかにした。

于代表によると、2007年は中国の国連分担金および国連平和維持活動（PKO）分担金の割合が大幅に上昇し、納入額は前年比42％増加の2億7千万ドルに達して、通年の財政負担が大きく増えた。だが中国はさまざま困難を克服し、07年の国連分担金5437万5989ドル、旧ユーゴスラビアとルワンダの2つの国際戦犯法廷の分担金843万2306ドル、国連の基本建設プランの分担金1035万7328ドルを遅滞なく納入した。またスーダン、リビアなどへの平和維持部隊派遣で装備費など5千万ドル以上を立て替えた。中国政府は分担金の調達を積極的に進めており、年内に平和維持活動の分担金の未納分を全額払い終える見込みだ。

于代表によると、国連の07年の財政状況は前年に比べて悪化しており、各項目の未納金額がいずれも前年を上回る。財務主任の説明によると、10月31日現在、国連分担金を全額納入済みの加盟国は126カ国に上り、さきの2つの国際戦犯法廷の分担金を納入済みなのは92カ国、平和維持活動の分担金を全額納入済みなのは23カ国に上る。こうしたデータが示すように、加盟国の多くは分担金を期限内に全額納入しているが、一部の加盟国は国連憲章に規定された財政的義務をいまだ真剣に履行していない。

于代表は「国連の通常の予算は、バランスよく優先的分野に振り分けられるべきだ。平和維持活動は力量に応じて行うべきであり、加盟国、特に発展途上国の受け入れ能力を適切に考慮すべきだ。同時に国連事務局は行政と予算の管理を強化し、財務の紀律を明確にし、節約を励行し、加盟国が納入した分担金を1セントまで有効に利用しなくてはならない」と述べた。

「人民網日本語版」2007年11月22日