香港米国商会が行った最新の調査によると、回答企業の98％が、今後2年間の香港と大陸部とのビジネス環境について楽観的な見通しを示し、半数以上が香港で人材を増やし、投資を拡大する計画があると回答した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

この調査は同商会が1990年から毎年行っているもので、今回で18回目になる。実際の作業は市場調査会社・エーシーニールセンに委託しており、今回の有効回答数は162件だった。回答企業のうち米国企業が50％を占め、香港企業は27％、英国企業は9％。回答企業の所属業界は財務、市場開拓、貿易サービス、輸送・物流、製造など。

調査によると、回答企業の98％が今後2年間の香港と大陸部とのビジネス環境について「大変よい」「よい」との見方を示し、99％が今後3年間は業績が好調との見通しを示した。

調査では外資系企業の香港に対する信頼度の高さがうかがえた。回答企業の59％が香港業務拡大の意向を示し、この割合は前回調査時を9ポイント上回った。また52％が今後3年間に香港での雇用を増やす予定と回答した。香港に本部を設立している企業のうち、43％が規模拡大、54％が現状維持の意向を示した。香港に本部を設立していない企業のうち、9％が3年以内に設立する計画があると回答した。

香港メディアの報道によると、香港の地理的位置、法治レベル、通信ネットワーク環境、インフラ、資金の自由な出入りなどが、投資家を引き続き香港に押しとどめる重要な要因になっていることが、今回の調査で明らかになった。

「人民網日本語版」2007年12月11日