今月25日に開かれた全国税務工作会議では、国の産業と消費に関する政策に基づき、来年に消費税関連政策の調整を検討していくことが話し合われた。実現すれば2006年4月の調整に続く2回目の消費税調整となる。「上海証券報」が伝えた。

現行の消費税は中国が1994年に行った税制改革の際に導入されたもので、たばこ・酒・石油製品・小型車・オートバイなど11種を課税対象として定めていた。2006年4月1日に行われた大規模な調整では、ゴルフ用品・高級腕時計・割り箸・木製床板などの品目が新たに課税対象となった。

国家税務総局は来年の税制運営の重点として、▽積極的かつ着実に税制政策の調整と税制改革を進める▽個人所得税制改革をさらに進める▽付加価値税を全国規模で実施するための案を研究し制定する▽不動産税制改革を重点とした資産税改革を研究し推進する――ことなどを挙げた。

「人民網日本語版」2007年12月27日