財政部社会保障司の由明春・副司長は、国務院新聞弁公室が14日午前に開いた記者会見で、大雪など悪天候のため中国各地で出ている被害の救済活動の近況を述べた。「中国新聞網」が伝えた。

由副司長によると、中央財政が13日までに災害救済のための補助金として約27億元を調達・支給。そのうち約25億元は地方への補助金で、約2億元は中央の関連部門への補助金となる。また被災地での救済資金の不足を解消するため、財政部は被災地に向けて63億元を緊急支給し、各地方の救済活動を支援している。同時に、被災地の各級財政部門も資金投入を拡大し、災害救済関連の資金のすみやかな調達と支給に努めている。

由副司長によると、これらの資金は災害地域で使われ、▽緊急避難を受けた被災者の生活支援（道路や鉄道など交通手段の停止で足止めされている旅客の臨時生活補助を含む）▽倒壊家屋の修理や再建▽被災地の生活保護対象者の生活支援▽伝染病の予防や健康維持▽物資の供給▽被害を受けた農林業への支援▽教育設備やラジオ・テレビなど放送施設の復旧▽道路などインフラの修理――など人々の正常な生活や生産活動を回復するための支出にあてられる。

「人民網日本語版」2008年2月14日