中国で製造された冷凍肉まんから残留農薬が検出された事件を受けて、国家品質監督検査検疫総局は22日、製造したメーカーが日系独資企業で原材料を仕入る段階の管理が厳重でなかったことに原因があることを明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同局はこのほど、中国で製造された冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」と｢ﾆﾗ海老焼きまん｣から0.45～0.66ppmと0.04～0.08ppmの殺虫剤メタミドホスが検出されたと日本の関係部門から通達を受けた。中国側はこの事件が重要とみて、直ちに調査を開始した。

これまでの情報によると、今回問題のあった「青島ニラ肉焼まん」は山東仁木食品有限公司、｢ﾆﾗ海老焼きまん｣は清清仁木食品有限公司が製造したもの。いずれも日本独資企業で製造工程は全て日本の基準に従って管理と生産が行われていた上、日本から工場の管理責任者が派遣されていた。

同局はまた、中国側はこれまで食品の安全性を重視し、輸出食品に対しては生産地が明確な原材料を使用するよう要求している。この事件は野菜の仕入れる段階の管理が厳重でなかったことが原因と見られると指摘した。

中国は輸出食品に対して国際基準による検査を実施している。日本政府はこれまで、肉まんやギョーザ類の具入りのものにたいして残留農薬検査を要求してこなかった。今回初めて検査を実施することになった。

同局はこれに対し、中国品質検査部門で研究を進めると共に、日本の関係部門との技術基準について意見交換を行い、検査作業を展開するとしている。　

｢人民網日本語版｣2008年2月23日