全国政治協商会議の委員を務める聯想集団董事会（取締役会）の楊元慶主席はこのほど、大陸部A株上場をめぐる主な問題点は関連のルールがないことで、証券監督部門がルールを打ち出すのを待って、上場を積極的に検討したいと述べた。「国際金融報」が伝えた。

聯想集団は1994年に香港証券取引所に上場し、現在は同市場メーンボードのレッドチップ88銘柄の一つになっている。中国証券監督管理委員会（証監会）の范福春副主席が10日明らかにしたところによると、レッドチップ銘柄のA株上場に関するルールが年内にも制定される見込みだ。

現在、聯想集団は市場で株式を大量に買い集めている。これについて楊主席は「株式買い集めは株主の利益を高め、聯想が今後の発展に信頼感を抱いていること、株式の価値がより評価されるべきであることを物語る」と話す。

聯想は2005年にIBMの世界でのパーソナルコンピューター業務を買収するにあたり、想像もしなかった圧力にさらされた。楊主席は「3年前、聯想は売上高30億ドルの企業だったが、買収対象は売上100億ドルの企業だった。こうした会社を操縦するには強い力が必要であり、多国籍企業の管理、特に多文化的な管理の経験が必要だった」と話す。

楊主席によると、中国企業は海外への発展プロセスの中で、ブランドの問題はもとより、管理というより大きな問題に直面する。海外の従業員に中国式の管理や中国の企業文化をどのように受け入れてもらうかが問題になる。

聯想集団は現在、中国、米国、日本の3エリアからなる研究開発の枠組を構築しており、各エリアの優位点を十分に発揮させている。米国は進んだ技術で、日本は厳格な品質管理能力で、中国は高効率の研究開発力で貢献する。現在、聯想コンピューターの国内シェアは約30％、海外各市場でのシェアは5～6％に達する。

「人民網日本語版」2008年3月12日