山東省では、省内の5都市で電子営業許可証の使用が試みられることになった。これはネットでの営業が盛んになってきたことに対応するもので、企業に電子取引をする場合の安全性と信用保証を提供する。同省工商局がこのほど明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

テストケースとして、同省工商局と済南、棗庄、東営、煙台、済寧の5都市とで行われる。今年中に、5都市での電子営業許可証の普及を80％以上にすることが目標とされ、来年には省全体に拡大する予定だ。

同工商局は、紙製の営業許可証ではネット市場の経営主体の資格認定ができないことに対して、山東省政府の承認を経て、電子営業許可証を開発し、これを省全体の企業と個人経営者のネット上の身分を標示する合法的な証書とする。

電子営業許可証が施行されると、各企業や個人経営者はネットから直接に申請登録、年一度の定期検査、納税申告などができ、工商部門は、これをもとに電子契約、ネット上の広告などを管理監督できる。

電子営業許可証は紙製の営業許可証の基本的な登録情報を含むだけでなく、暗号化、暗号解読、デジタル署名、身分認証などの暗号情報をも含む。

「人民網日本語版」 2008年4月23日