中国商用飛機有限責任公司が11日、上海市で設立除幕式を行った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同公司は国務院の承認を受け、国務院国有資産監督管理委員会、上海国盛（集団）有限公司、中国航空工業第一集団公司、中国航空工業第二集団公司、中国アルミ業公司、宝鋼集団有限公司、中国中化集団公司の共同出資により設立されたもので、国が株式を保有する有限責任会社だ。

同公司の董事長（会長）と党委員会書記は国防科学技術工業委員会の張慶偉・元主任が、総経理（社長）は国防科工委の金壮劉・元副主任が務める。

同公司の登録資本金は190億元で、本社は上海市に置かれる。旅客機の研究開発、組立・製造、顧客サービスを扱うセンターをそれぞれ設置し、世界を視野に入れて航空機の研究開発プロセスにおけるリソース配分を進める。

中国では昨年2月に大型旅客機の研究開発プロジェクトが確定し、国の重大科学技術プロジェクトとなった。中国商用飛機有限責任公司はプロジェクトの中心で、中国民間航空機の産業化を実現するための重要なキャリアだ。同公司は航空機の▽研究開発▽組立・集積▽市場運営▽顧客サービス▽対空チェック・許可証取得――を5大業務とする方針だ。

同公司は傘下に上海飛機設計研究所、上海飛機製造商、中航商用飛機有限公司、上海航空工業（集団）有限公司などの子会社や所属機関を置き、安全で経済的かつ快適で環境に配慮した大型旅客機の製造を全力で進める。また航空システム・メカニズムの刷新、科学技術の刷新、管理の刷新に努め、大型旅客機の中核技術を掌握し、コミューター機や大型旅客機の研究開発を成功させ商業化を達成して、中国独自の知的財産権を備え、国際競争力をもった民間航空機メーカーになることを目指す。

「人民網日本語版」2008年5月12日