ホーム>>経済>>業種動態
「中国・WTO紛争解決制度研究センター」が上海に設立
発信時間: 2008-05-12 | チャイナネット

上海対外貿易学院と上海WTO事務諮問センターは11日、中国初の「中国・WTO紛争解決制度研究センター」を上海に設立した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

WTOの上訴機関の委員就任を控えた張月コウ教授は「こうした研究機関の設立は、中国政府の関係部門と対外貿易に携わる多くの企業がWTOの関連条項への理解を一層深め、正しく運用し、この制度を利用した紛争解決をマスターする上でプラスだ」と指摘する。

キョウ柏華副主任はセンターについて「学術研究のシンクタンクにして対策を提言するブレーントラスト。目標は上は政府と通じて進言・献策し、下は企業にサービスを提供して問題を解決すること」と説明する。

中国はWTO加盟以来、国際貿易が急速に発展し、世界第3位の貿易国となった。一方、中国が直面する貿易摩擦や貿易障壁も著しく増加している。

「人民網日本語版」2008年5月12日

  関連記事
  同コラムの最新記事

· 中央財政、救援資金拠出総額が22億4千万元に

· アジア最大の潤滑油生産基地、上海で操業開始

· 中央財政による震災救済資金、11億元以上に

· 四川・重慶の上場企業、半数が取引再開 市場は反発

· 国家級漫画アニメ技術サービス拠点、上海に設立