中国国家発展改革委員会（発改委）の責任者は15日、『省エネルギー法』の実施に関連した問題について言及した際、省エネにプラスになる経済政策を実施すると表明した。積極的かつ確実にエネルギー関連の価格改革を推し進め、時期を見極めて精製油や天然ガス価格の市場化を推進するとしている。

省エネにプラスとなる経済政策には、電気価格の差別化や、各地の高エネルギー消費企業への電気価格の優遇政策撤廃を促すことも含まれている。

また発改委は、省エネや環境保護に役立つ先進技術、設備の輸入関税優遇政策を実施し、引き続き省エネ関連の技術改造プロジェクトへの貸付け面の支持に力を入れ、条件が整った企業の省エネ関連の企業債券の発行をサポートする。

昨年10月に改正された『省エネルギー法』は、今年の4月1日から施行されている。政府はこの法律と関連する法規や基準の制定を急いでおり、重点省エネプロジェクトや企業一千社の省エキャンペーンに力を入れ、重点分野の省エネを強化して、省エネ関連の法律執行の度合いを高める方針だ。

国家発改委副主任・国家エネルギー局局長の張国宝氏は今月7日、中印日韓米五カ国エネルギー閣僚会議の際に新華社の取材に応じ、改革・開放政策が実施されて以来、中国は原油や精製油価格を次第に市場化させる方針を堅持しており、現在、原油価格はすでに国際市場と一致しており、精製油についても国際価格と連動させる計画があると語った。

「チャイナネット」2008年6月16日