財政部が明らかにしたところによると、中国石油化工集団公司が今年第2四半期（4～6月）に受け取った製品油輸入の増値税（付加価値税）の還付金は25億1千万元に上った。だが第3四半期（7～9月）も引き続き原油・製品油の付加価値税還付を受けられるかどうかは、同公司と中国石油天然気株式有限公司の二大メジャーともに未定だという。「上海証券報」が伝えた。

今年4月、同部は第2四半期の二大メジャーの輸入のうち、ガソリン100万トン、ディーゼルオイル250万トンについて、輸入増値税の還付を行うと宣言した。また4月1日以降、政府は輸入原油の加工で生じた損失に補助金を支給することを決め、補助金は月額分をあらかじめ支給し、後で清算する方法を取ることにした。ある報道によると、この補助金効果で4～6月の原油輸入増値税のうち75％が還付されたことになる。こうした措置は二大メジャーの製品油・原油輸入における損失に対する一種の政策的補償であるとみなされている。

だが6月20日以降、国内でガソリン、ディーゼルオイルの小売価格基準値が1トン当たり1千元引き上げられたため、第3四半期には原油輸入の増値税還付・補助金政策が取り消されるとの憶測が広がっている。石油化学業界のあるトップは取材に対し「先週の時点では、新たな増値税還付に関する政策文書をまだ受け取っていないことは確かだ」と答えている。

「人民網日本語版」2008年7月7日