東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）の第13回総裁会議が、22日から28日にかけて陝西省西安市で開催された。EMEAPの2008年度総裁会議主席を努める中国人民銀行の周小川行長（総裁）は発言の中で次のように述べた。経済グローバル化がますます進行する今日、アジア・太平洋地域の中央銀行はEMEAPというプラットフォームを十分に活用して、地域金融の発展・安定に対する影響への対応策を共同で模索するべきだ。これはアジア・太平洋地域の経済・金融の持続的かつ健全な発展を促進し、同地域の通貨・金融の安定を維持する上で、非常に重要な意義をもつことだ。

同行の胡暁煉副行長によると、今回の会議では各総裁が世界の、特にアジア・太平洋地域における経済・金融の最新状況について話し合い、米国や欧州の経済・金融情勢が同地域に与える影響、エネルギー価格や食品価格の高騰が同地域のインフレに与える圧力、中央銀行が取るべき対応措置などを検討した。また各総裁はEMEAP第34回代理会議の活動報告とEMEAPメカニズム下の通貨・金融安定委員会の年間活動報告を聴取し、AMEAP金融市場作業チーム、銀行監督管理作業チーム、支払・決算作業チーム、科学技術局長会の作業報告を承認した。

胡副行長は「EMEAPが地域金融協力でますます重要な役割を発揮するようになると確信する。中国人民銀行もこれまで通り、EMEAPの事務に積極的に参加し、より建設的な役割を発揮していく」と述べた。

EMEAPは1991年2月に設立された、東アジア地域で最も重要な中央銀行の協力組織。設立の狙いは、協力や交流を通じて、当該地域の金融システム建設を推進し、各中央銀行や通貨当局間の関係を深めることにある。現在11カ国の中央銀行が加盟しており、中国人民銀行は1992年に加盟した。

「人民網日本語版」2008年7月29日