国務院の承認を受けて、商務部の姜増偉副部長と香港特別行政区政府財政司の曽俊華司長は29日香港で、「大陸部と香港の経済貿易緊密化協定補充協定5」（「CEPA補充協定5」）に調印した。来年1月1日から正式に施行される。

CEPA補充協定5は、CEPAとこれまでに調印された4つの補充協定を土台として、香港のさらなる開放拡大を促進するものだ。サービス貿易については、大陸部は17分野で29項目の措置を取る予定で、会計、建築、医療、人材の提供・手配、印刷、展示会、小売、環境、銀行、社会サービス、観光、海上輸送、航空輸送、道路輸送、個人商店など15分野では、これまでの開放状況や承諾事項を踏まえて、審査手続きのさらなる簡素化、市場参入条件の緩和、株式に関する制限撤廃、経営範囲や経営地域の拡大措置などを進める。また採鉱に関連したサービス、科学技術に関連したコンサルティングサービスの2分野を新たに加えた。双方は「ブランド提携」を貿易投資利便化をめぐる新たな協力分野と位置づけ、電子商取引（Eコマース）や知的財産権保護などの分野での新たな協力内容として加えた。専門的人材の資格の相互確認では、会計や建築

分野でさらなる措置を打ち出した。今回の補充協定は全国規模で実施され、開放をより大きく進める措置というだけでなく、広東省と香港との協力を深めるために広東省で先行的に試行される措置でもある。こうした措置が今後、広東・香港間の交流や協力を促進する上で、積極的な役割を果たすものと予想される。

CEPAの調印から5年が経過し、大陸部と香港との経済交流や経済協力の水準が向上した。今回調印された補充協定は、医療や小売分野でより大きな開放措置を取るもので、香港が優位点を発揮し、国際的な金融・貿易・水上輸送センターの地位を保つ上でプラスになる。また香港により多くの発展チャンスと発展の可能性をもたらし、大陸部経済にも新たな活力を与えると見込まれる。

「人民網日本語版」2008年7月30日