江蘇省無錫市と同市の所轄県・市・区の市民は最近、「無錫日報」「恵山新聞」「江陰日報」「宜興日報」などの新聞各紙で、違法な汚染排出行為があった企業の謝罪広告を目にする機会が多くなった。たとえば「弊社の環境保護法律制度に対する意識が十分でなかったため、基準値を超えた汚染物質排出という違法行為を生じ、環境を汚染しました。このため紙面を借りて市民の皆様に心よりお詫び申し上げます」といったような謝罪広告だ。

同市環境保護局は今年1月に「環境違法企業への公開謝罪と承諾の要求に関する通知」を公布し、市内で企業が環境保護に反する違法行為を行った場合の公開謝罪と改善の承諾を推進する制度をうち立てた。また一定期間内に汚染物質排出基準をクリアできなかった企業や1年に2回以上摘発を受けた企業に対し、有期限の改善を一律に要請し、期限内に積極的かつ効果的な措置を取って整備・改善を進めなくてはならないことを規定するとともに、自費で市内のメディアに謝罪広告を出し、改善の承諾を発表することを定めた。

こうした動きは、同市共産党委員会や同市政府が昨年から進めている「科学で太湖の汚染を防ぎ、鉄腕で汚染をくい止める」（「科学治太、鉄腕治汚」）をスローガンとした活動の中の厳重な措置の一つ。これまでに市内の環境保護に反する違法行為があった企業63社が、改善による基準クリアや生産再開に先立ち、自費で新聞などに謝罪広告を出し改善を承諾したことを発表している。

「人民網日本語版」2008年7月31日