上海国有資産監督管理委員会（国資委）は3日、「上海国有資本・国有企業改革発展のさらなる推進に関する若干意見」を発表した。上海は、国有資産と国有企業の改革発展をより深化させる目的で、国有企業トップの人選・任命制度を改善し、企業および企業指導者の行政級を廃止することとした。国有企業トップはもう公務員ではなくなった。

上海国資委の楊国雄主任によると、上海は「市場化と職業化」なる要求にもとづき、職務上の資格を備えた候補者を市管轄下にある国有企業の董事や監事に選抜・任命し、経営トップの公開選抜と市場化された採用にいっそう力を入れる方針という。同時に、企業トップの昇進・降格や就任・退任が自由自在な流動的システムを構築する。市管轄下にある国有企業董事会、監事会および管理職は、「会社法」と企業規程により任期制を実施、任期は原則として3年とする。企業管理職は定年退職後、当該企業、傘下企業または関連企業への再就職・兼職は認められない。

楊主任は、企業トップの給与は、市場とリンクしたものでなければならないと強調する。3年の任期中の目標を明確にし、目標を達成した場合は、予定給与額が付与され、目標達成が実現しなかった場合、そこで契約は打ち切られる。市場化によって招聘された総経理の給与が董事よりも高いケースは大いにあり得る。

「人民網日本語版」 2008年09月04日