上海市国有資産監督管理委員会は31日、上海自動車集団、電気集団、百聯集団、錦江国際、東方国際集団、国際港務集団、広電集団、紡績集団、中鞘ｱ上銅公司の大手国有企業9社のトップ層が減給のほか、出張費や会議費などの削減を率先して行うことで金融危機に対応し、経済の健全で安定した発展を確保する方針を明らかにした。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

これにより国有企業の幹部は最低でも15ー20％、最高で40％の減給となるという。

「人民網日本語版」2009年2月1日