商務部の台湾・香港・澳門（マカオ）司が4日発表した統計によると、大陸部と台湾の貿易額は昨年、年間1292億2千万ドルに達し、前年を3.8％上回った。大陸部にとって台湾は、7番目の貿易パートナー、9番目の輸出市場、5番目の輸入先となっている。「国際金融報」が伝えた。

▽台湾に対する大陸部の収支赤字は増加

国際金融危機の影響を受け、台湾の輸出貿易は4カ月連続で減速し、昨年12月の輸出額は前年同月比42％の急減となった。政策金利を2％から1.5％に引き下げ、台湾島住民に23億ドル分の消費券を配布するなど、台湾当局は多くの経済刺激策を取っているが、台湾経済の下降傾向は依然として抑制できていない。台湾の輸出貿易が不況となっている主な原因は、日本や米国、EUからの需要が衰えてきたことだと考えられる。台湾経済は今年も08年と同様の減速傾向となる可能性がある。

だが大陸部と台湾との経済・貿易での往来は依然として急速な成長を維持している。統計によると、大陸部から台湾への輸出は08年、前年比10.3％増の258億8千万ドルとなった。台湾からの大陸部の輸入は前年比2.3％増の1033億4千万ドルだった。台湾に対する大陸部の貿易収支は774億6千万ドルの赤字となっている。また大陸部が認可した台湾企業の投資プロジェクトは08年、2360項目に達した。台湾資本の導入額は実行ベースで19億ドルに達し、前年から7.0％の増加となった。

▽海基会「台湾企業はチャンスをつかめ」

大陸部と台湾の貿易が金融危機にもかかわらず増加していることに台湾当局は希望を見出している。海峡交流基金会は台湾企業に対し、「商品構成や投資地域の転換によって、大陸部の内需拡大がもたらすビジネスチャンスをつかむべきだ」と呼びかけている。同基金会の研究報告によると、大陸部の政策の下で、▽セメント・鉄鋼▽家電下流市場にかかわる電子情報▽施工機械・鉄道設備製造▽送電網設備製造▽医薬▽通信▽省エネ・環境保護▽繊維▽製紙、などの各産業が利益を受ける。サービス業では、不動産・銀行・ホテル・飲食などに期待が集まっている。

大陸部と台湾との貿易を容易にするため、財政部と国家税務総局は先ごろ、「海峡両岸海上直航便の営業税と企業所得税の政策に関する通知」を共同で発表。大陸部と台湾との海上直航便を運航する台湾の海上輸送会社に対する営業税と企業所得税の08年12月15日からの免除を明確化した。福建省沿岸と金門・馬祖・澎湖を結ぶ海上直航便への関連税が免除となった07年の政策に続き、両岸の交流に向けて大陸部が打ち出す効果的な税収政策となった。財政部はこの政策について、両岸の海上直航を推進し、海峡両岸関係協会と海峡交流基金会の調印した「海峡両岸海運協議」を実行することがねらいだとしている。

「人民網日本語版」2009年2月5日