日本の大手スーパー・イトーヨーカ堂は今後、輸入に占める中国製品のシェアを現在の90％から70％に引き下げ、ベトナムやミャンマーなどアジア諸国のより安いファッション製品・繊維製品を導入する方針だ。「北京商報」が伝えた。

ここ2年ほどの間に、中国では土地コスト、労働力コスト、環境保護コストなどが上昇し、日用品の価格も上昇して、輸出商品における価格的優位が揺らいできた。一部商品ではベトナムやミャンマーなどの製品が中国製品より2割ほど安い。このためイトーヨーカ堂や紳士服の小売をてがける青山商事などは、ベトナム、ミャンマーからのファッション製品・繊維製品の輸入を増やし始め、香港にある日系の百貨店・西友百貨もインドからの家庭用品の輸入をスタートした。

あるデータによると、2008年にイトーヨーカ堂がアジア各国から直接買い付けた衣料品や服飾雑貨などの総額は前年比2倍以上増加し、うち中国製品の割合が90％に達した。今後は中国以外のアジア諸国製品の割合が30％に達することが見込まれる。

08年の中国製品の対日輸出価格は前年比14.2％上昇し、輸出量は同0.4％減少した。今年1月の中日二国間貿易額は前年同月比28％減少し、減少幅は中欧貿易や中米貿易を上回った。また昨年1潤ｵ11月には中国製品が日本の輸入市場に占めるシェアが前年同期の27.7％から18.6％に低下した。

対外経済貿易大学外国直接投資（FDI）研究センターの盧進勇主任によると、中日貿易量は中国の対外貿易総額の約10％に相当する。対日輸出製品の中心はファッション製品などの日用品で、このため日本の小売業が中国からの買い付けを一部減らせば、中国の中小企業の中には倒産するところも出てくるとみられる。

日本は中国にとって3番目の貿易相手国であり、08年の二国間貿易額は2668億ドルに達し、同年の対外貿易総額の10.4％を占めた。だが11月と12月の貿易額は前年同期の2けた成長とはうって変わり、11月は前年同月比6.5％、12月は同7.4％、それぞれ減少した。日本側の統計によると、中日貿易額は10年ぶりにマイナス成長となったが、中国が日本にとって1番目の貿易相手国であることには変わりがない。

「人民網日本語版」2009年2月17日